来月７月１日より、外来診療に係る老人の薬剤費別途負担がなくなる。これが決まったのが昨年12月。日本医師会と自民党との間の「政治決着」だった。また、この４月、自民党は導入の検討がされていた「薬剤定価・給付基準額制」（＝日本型参照価格制）案を突然、白紙撤回した。この案が97年与党協（自・社・さ）から厚生省医療保険福祉審議会へと、連綿と煮詰められてきた案であったにもかかわらず、である。
　いったいこの間の動きは何だったのか。また今後はどうなるのか。今回はこのあたりを整理してみる。

	老人（70才〜）	一般（〜69才）	備　　考
〜1997年8月	定額負担 （月１回、\1,020）	原則定率負担 （健保本人は１割負担）
1997年9月〜	定額負担 （１日\500、月４回まで） ※99年4月より 1日\530 ＋薬剤費別途負担	原則定率負担 （健保本人は２割負担） ＋薬剤費別途負担	<薬剤費別途負担> ＊内服薬（1日当） 　1種類　　　0円 　2〜3種類　30円 　4〜5種類　60円 　6種類〜　 100円 ＊頓服、外用（略）
1999年7月〜	定額負担 （１日\530、月４回まで） ※薬剤費別途負担廃止	上と変わらず
2000年4月〜	定率１割　？？ 薬剤負担は？？？	薬剤に診療費と別途に 負担率を設定？？？	介護保険スタート （自己負担１割）

◎推移のまとめ

1. 97年９月の健保法改訂は、もともとは、当時差し迫っていた健保財政のパンクを回避するための「緊急避難」だった。
2. 主な改訂点は、健保本人負担率変更（１割→２割）と、薬剤別途負担導入。
3. 薬剤別途負担導入のねらいは、薬剤使用の抑制（とりわけ高薬価薬の）。
4. これら改訂自体は、2000年を目処とした「医療保険制度抜本改革」までの“つなぎ”と位置付けられた。
5. この薬剤別途負担の評判は非常に悪く、日医-自民党間の政治決着により、老人に関してのみだが、この７月からの廃止が決まった。
6. 一方、このかん医療保険制度抜本改革の一環で、薬価制度については、「薬剤定価・給付基準額制」が有力視されてきた。
7. このうち、給付基準額制とは、薬効ごとに給付基準額を決め、薬価が給付基準額以下の場合は定率負担、薬価が給付基準額を越える場合は定率負担に加え、基準額よりのオーバー分が自費となる制度。
8. しかし、この案もすでに撤回された。現在は、診療費を薬剤部分と薬剤以外とに分け、それぞれ別の定率負担とする案なども検討されているというが、先行きはまったく不透明。
9. 他方、老人に関しては、ひとつの基準として「１割」というのがある。
   何故ならば、介護保険の場合、介護サービスに係る自己負担率が１割だから。

◎結　論

薬剤費自己負担の行方はまるで分からない。
さしあたり、この７月からの老人薬剤別途負担がなくなることにより、これまで既に同負担のなかった外総診（ 老人慢性疾患外来総合診療料）の患者にとって、診療費支払いの面での、他の老人患者に対する“優位性”が消えることだけ押さえておいたら良いだろう。