平成27年度
1.総会・第1回研究会　　平成27年6月20日（土）
　　　　　会場　　高松市中央卸売市場管理事務所会議室（高松市瀬戸内町30-5）

目的 総会及び講演会等
会場 高松市中央卸売市場　管理棟5F会議室（高松市瀬戸内町30-5）
日時 平成２7年6月２0日（土）９：00～：12：05
日程 9：00～９：20 受付
９：20～9：35 挨拶　香川県魚市場（株）社長　山本啓之　氏　他
9：35～9：50 総会・役員改選
9：50～１0：05 講義　「お魚1匹食べよう伝道師の活動状況について」 講師　県水産課　竹森弘征　氏
10：05～10：15 休憩
10：15～11：20 講演　「よくわかる食品と環境安全」　　中国四国農政局高松地域センター総括農政業務管理官　國米恒宏　氏
10：20～11：35 アンケート報告　犬飼直美　氏
（1） 総会　9時20分から9時50分　　
① 来賓祝辞　香川県魚市場　（株）　山本啓之　社長
食文化の向上にご尽力されている会員の方々に敬意を表します。香川県の魚の獲れる量は減っていないが家庭で魚料理を食べる量が減っている。奥様方は週に1回魚を食べているのが現状です。香川県はうどんだけでなくオリーブハマチ、オリーブ鰤、さぬきサーモンが軌道に乗っている。香川県産を支えて皆さんの活動によって消費が生まれてくる。市場は変わっていく。5年後には市場もなくなっている。市場の移転の話も出ており青果市場が出来ると我々も入る予定である。このままではいけない。開かれた市場、安心・安全の食を提供できる基地とならなければいけない。新しい知恵を入れながら皆様のご意見でより良い市場となり食の安全を守っていく。食文化のあり方と食の安全の接点を考えながら発展していく。皆様のご協力をお願いいたします。本日はおめでとうございます。
② 総会　　司会進行　田矢篤史　氏
（ア）、事業報告　宮城会長、　（イ）、会計報告　樋口美佐子　氏、
（　ウ）、監査報告　頼富百合子　氏　
（エ）、役員について　宮城会長

　　　宮城公子氏

　　村井栄子氏
◎会長辞任について　　宮城公子氏
　平成2年「香川の食を考えるシンポジュウム」が開催され、翌年香川大学名誉教授井上タツ先生により「香川の食を考える会が発足しました。香川県における食の特色や課題を多角的に学び研究報告、実習等々を13年間皆様と活動してまいりました。
特に会報発行は労力のいる作業で体力的にも若い方にバトンタッチをした方がよいと思い村井さんに依頼したところ受諾していただけました。
◎新会長　村井栄子氏
　今年3月に学校給食を退職いたしました。「食を考える会」は各分野で活躍されている方が多いとお聞きしております。よろしくお願いいたします。

●村井栄子氏プロフィール
　　
資格 管理栄養士・栄養教諭
研究団体 （公社）　日本栄養改善学会会員、香川県栄養士会会員
職歴 昭和51年4月から詫間町立（現三豊市）詫間小学校を皮切りに、国分寺町立（現高松市）　国分寺中学校　綾歌町立（現丸亀市）綾歌中学校、、香川県教育委員会事務局保健体育課、高松市立国分寺南部小学校、丸亀市立綾歌中学校に勤務　平成27年3月に退職　　
　　
（2） 第1回研究会　9時30分から11時40分
① 講義「お魚一匹食べよう伝道師の活動について」　　
　　　講師　　　　香川県農政水産部水産課　課長補佐　竹森弘征　氏
魚の消費は低迷している。今年度も20名の伝道師の方々は各地域で活動を広めてほしい。実施希望者は水産課に早めに申し出てください。試験的に食育教室の後に保護者にアンケート用紙を渡してほしい。
「お魚1匹まるごと食育教室」について実施要項、食育教室の報告について説明、
食育教育実施の手続き、報告等についての詳細は下記。
「香川の食を考える会」　　高松市瀬戸内町30-5　香川県魚市場（株）内　担当　樋口　　090-7143-6244
水産食育教室事業の担当課　香川県水産課　担当　村尾　　087-832-3471

質問
山中：「お魚1匹まるごと食育教室」を県が主催しているということが分かる主旨を書いた説明資料が欲しい
中村：土曜日に教室を実施しても来てくれるのか
② 提案　「豆乳について」　西村氏
2年前に豆乳検定を受けてマイスタープロの資格を取得した。詳しくは日本豆乳協会http://www.tounyu.jp/index.html
豆乳は進化しており、豆乳について知らないことが多い。知識を伝え、いろいろな豆乳のレシビのコンクールも実施している。
自然環境の保護にもなり環境に優しい豆乳のことをもっと知って豆乳ライフをしてほしい。10月1日は豆乳の日であり試験が行われている。
マイスターの資格を持っていると豆乳についての問題点をメーカに伝えると研究改善してもらえる。
③ 講演「よくわかる食品と環境」
　　　講師　中国四国農政局高松地域センター　総括農畜産安全管理官　國米恒宏氏
（1）「食品ロスの削減について」
　　「食品ロスの現状」日本では、年間1728万トンの食品廃棄物が排出している。
　　このうち、本来食べられるのに廃棄されている物は、年間約500～800万トン含まれると推計（平成23年度推計）
（2）日本の食品ロスの大きさは、世界全体の食糧援助の約2倍
　　日本のコメ生産量に匹敵、日本がODA援助しているミビア、リベリア、コンゴ民主共和国3か国の食料
　　の国内向量に相当する
（3）日本の「もったいない」事情の裏側で
　　・日本の食糧自給率は、先進国の中で最低基準。その食料の約6割は海外依存。
　　・世界の栄養不足人口は、減少傾向にあるが、依然として約8億人と高水準。これは世界人口の9人に1人の割合である。
（4）食品メーカ、卸、小売り店での食品ロス
　　・新商品販売や規格変更に合わせて店頭から撤去された食品
　　・欠品を防止するために保有するうちに、期限切れなどで販売できなくなった在庫
　　・定番カット食品や販売期限切れの食品等の慣行的な返品
　　・製造過程での印刷ミス、流通過程での汚損・破損などの規格外品
（5）飲食店での食品ロス
　　・お客様が食べ残した料理や製造・調理段階での仕込みすぎなど
　　・宿泊施設や結婚披露宴の食べ残しが多い
　　・食べ残しの多い食品は野菜や
（6）家庭での食品ロス
　　・皮を厚く向きすぎたり、脂っこい部分など調理しないで取り除いた部分
　　・作りすぎて食べ残した料理
　　・冷凍庫にいれたまま期限切れとなった食品
（7）家庭から出される生ごみは食べ残しが4割、手つかずの食品が2割
（8）食品ロス削減の取り組み。食品ロス発生の段階別にモデル的な取り組みを支援し、生活者一人ひとりの意識・行動改革に向けて官民を挙げて食品ロス削減国民運動を推進。もったいない発祥国として、世界に日本の取り組みを発信
（9）納品期限見直しパイロットプロジェクト
　　・小売店への納品期限を賞味期間の1/3以内とする1/3ルールが食品ロスの一つの要因
　　・平成25年8月から半年ていど、特定の地域で飲料・菓子の1部品目の店舗への納品期限を現行より緩和し、それに伴う返品や食品ロス削減量を効果測定
（10）食品業界の食品ロス削減に向けての取り組み
　　・パイロットプロジェクトの効果、納品期限の緩和は相当の効果あり。納品期限の緩和、生産・衛生技術及び包装技術等の進歩を踏まえて賞味期限の延長、日配達品の削減等、引続き食品ロス削減に向けた活動を推進
（11）飲食店での食品ロス削減に向けた取り組み
　　・お客様の好き嫌いや食べたい量をあらかじめ相談して料理を提供。天候やイベント開催など来店者数に影響のある情報っをもとに需要予測を行い、食材の仕入　　　れや仕込みを行う。品質的に問題のない食べ残しはお客様の自己責任であることをわかってもらって、食べきる目安の日時などの情報提供を行って、持ち帰り　　　　容器の導入を検討
（12）消費者の食品ロス削減に向けた取り組み
（13）食品ロスを活用する取り組み　　フードバンク活動
（14）国の取り組み　食品リサイクル法に基づく今後の方針　
（15）食品廃棄物等の発生抑制の取り組み
　　食品リサイクルの取り組み
② アンケート報告　「魚について」　犬飼直美氏
「平成18年度香川の郷土料理に関するアンケート」と「平成25年度郷土料理の伝承に関する調査」を基に郷土料理・行事食についての変化を検討し、現在の食生活のあり方を考えるとともに、今後の郷土料理の伝承方法や新しい郷土料理誕生に生かしてほしい。
詳細内容は「「香川の食」第12号掲載