只今、官報公告を受け付けています。各種公告をリンクしてください。
決算公告は、低料金の官報公告をお勧め致します。
公告掲載の計算方法は令和2年1月から（本体×行数又は、枠数×1.1です）
金融商品取引法第５０条の２第６項、商品取引所法第１９７条第３項に規定される公告記載
平成１８年５月１日から新会社法が施行されました。
新会社法に基づいた公告の記載例が掲載中ですのでご参照下さい。
（各種公告から原稿用紙をクリックして、ＷＯＲＤ原稿をクリック。ダウンロードしてください。
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