合併公告 H  (簡易吸収合併・存続会社単独標準型) 関連条文七九九条二項
          相手方の貸借対照表の開示も必要
  官報に掲載
           効力発生日の1箇月より前までに公告 


 原稿作成は縦原稿で一行22字で作成して下さい。 

合併公告
  当社(甲)は、合併により○○株式会社(乙、
住所東京都   区   町   丁目  番 号)の
権利義務全部を承継して存続し乙は解散すること
にいたしました。
  効力発生日は平成  年   月   日 であり、
この合併は平成  年   月    日に会社法第七
九六条第三項に基づき株主総会決議を経ずに決定
いたしました。(又は決定する予定です)。
  この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
  なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
です。
(甲)証券取引法による有価証券報告書提出済。
(乙)掲載紙 官報   
    掲載日付 平成  年  月   日
   掲載頁 ○○頁(号外第  号)
  平成  年  月   日
   東京都   区    町   番地
                  ○○○株式会社
            代表取締役  小川 一郎

  
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