合併公告 ⑨ （簡易吸収合併・存続会社単独標準型） 関連条文七九九条二項
相手方の貸借対照表の開示も必要 官報に掲載
効力発生日の1箇月より前までに公告
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| 合併公告 当社（甲）は、合併により○○株式会社（乙、 住所東京都 区 町 丁目 番 号）の 権利義務全部を承継して存続し乙は解散すること にいたしました。 効力発生日は令和 年 月 日 であり、 この合併は令和 年 月 日に会社法第七 九六条第三項に基づき株主総会決議を経ずに決定 いたしました。（又は決定する予定です）。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲 載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり です。 （甲）証券取引法による有価証券報告書提出済。 （乙）掲載紙 官報 掲載日付 令和 年 月 日 掲載頁 ○○頁（号外第 号） 令和 年 月 日 東京都 区 町 番地 ○○○株式会社 代表取締役 小川 一郎 |
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