高齢社会を暮らしやすく

●軽度生活援助事業の創設⇒　

日常生活上の援助が必要な65歳以上で在宅のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯などを対象に、軽易な日常生活上の援助を1時間200円で実施（家屋の軽微な修繕・庭などの清掃・食材の買物等々）。

●高齢者住宅改造費助成事業の創設⇒　

65歳以上の寝たきり等の高齢者または重度障害者が、自宅で暮らしやすい生活ができるように住宅の浴室・便所等を改造する場合、その費用の一部（最高額75万円）を助成する。

●高齢者地域支え合い事業の創設⇒　

平成13年度から実施した成果を踏まえ、「まちづくり」の視点を加え、高齢者を地域全体で支え合う地域ケア体制の構築、高齢社会にふさわしい保健福祉のまちづくりを推進。平成19年度からは地域コミュニティ協議会の基幹事業となっている。

●高齢者などの成年後見制度を導入⇒　

身寄りのない痴呆症高齢者など、親族等による法定後見の審判が出来ない人について、制度利用の費用を助成する。あわせて、高齢者・障害者の権利擁護による日常生活支援事業として、地域で自立生活ができるよう、生活支援員を派遣し、金銭管理やサービス利用などを支援する。

●徘徊高齢者保護ネットワーク事業・徘徊高齢者家族支援サービス⇒　

警察をはじめ関係機関の相互連携で情報の一元化を図り、徘徊高齢者の早期発見と速やかな保護･適切な措置を行なうとともに、家族等の不安と負担の軽減を図る。その後、徘徊した際の位置情報システム利用にかかる経費の一部を助成。

●高齢者世話つき住宅の整備⇒　

高齢化社会に対応した住宅環境の整備が求められており、高齢者と、その他の世代が自立しながら相互に助け合う市営住宅の整備を図る。

●地域福祉計画を策定⇒　

高齢者・障害者・児童福祉など生活関連分野の基本計画の上位計画として、市民・地域・事業者・行政の役割を明記、地域福祉を推進する理念と具体的計画を示しました。