障害者の自立を応援

●障害者住宅改造費助成事業の創設⇒　

重度障害者の日常生活を容易にするため、住宅の整備または改造を行うものに対し、補助金（最高額75万円）を交付し障害者の自立と介護者の負担の軽減を図っている。

●リフト付福祉バスの運行⇒　

平成9年度から、一般の交通機関が利用困難な、在宅障害者の社会活動への参加を促進するためにリフト付き福祉バスの運行が始まった。

●精神障害者の福祉を創設⇒　

精神障害者の福祉の増進を図るため、平成14年度から「ホームヘルプサービス事業」や「短期入所事業」を実施してきたが、18年度から障害者自立支援法に基づく福祉サービスに移行。

●難病患者の福祉を創設⇒　

居宅において日常生活を営むのに支障のある難病患者等の家庭に、「ホームヘルパー派遣事業」「日常生活用具の給付」「短期入所事業」を創設。

●聴覚障害者の福祉を創設⇒　

聴覚障害者等のコミュニケーションの確保と通信の利便を図るため「公衆福祉ファクシミリー設置事業」。聴覚障害者の社会参加の促進、日常生活の不安解消、福祉の増進を図るため、「福祉ファクシミリー貸与事業」をそれぞれ開始。
要約筆記奉仕員派遣事業の創設⇒　要約筆記は、手話のできない聴覚障害者のコミュニケーション手段であり、要約筆記を必要とする場合に要約筆記奉仕員を派遣する。

●障害者の緊急通報システムを開設⇒　

聴覚障害者等の火災や急病時などの緊急要請をメールならびにファックスにより受ける緊急通報システムを開設。