行財政改革をリード

●高松市の行財政改革を推進⇒　

地方自治新時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するとともに、市民サービスの充実を掲げ計画策定と推進に積極的に取り組んでまいりました。これまでの改革計画推進に伴う効果額は平成8年策定の高松市第一次行政改革計画で24億5000万円。平成11年高松市第二次行政改革計画で123億2000万円。平成15年高松市第三次行財政改革計画で119億3000万円。平成19年度現在合計267億円となっています。現在平成20年高松市第四次行財政改革計画の策定中であります。

●事務事業評価システムの導入⇒　

本市が実施する事務事業について、その有効性や効率性を費用対効果や市民サービスなどの面から職員が客観的な指標で評価し、本市に見合ったシステムの構築を図る。とともに職員自らが市役所を経営する感覚を養う。

●外部評価システムの導入⇒　

行政内部で行った事務事業評価システムの再評価の場として、より公正性を確保するため学識経験者や公募市民で事業継続の是非を審議する外部評価システムを導入。

●政策評価システムの導入⇒　

市民の視点に立った目的･成果志向型の行政執行への転換を図り、行政として果たすべき役割や最も有効的な事業の選択と行政資源の効果的な配分を行う評価として導入。合わせて、職員の意識改革と政策形成能力の向上。更に透明性の高い行政運営の実現を図る。

●指定管理者制度の効果的運用⇒　

市営駐車場・都市公園・玉藻公園・スポーツ施設・文化芸術ホール・総合福祉会館等に指定管理者制度を導入し、効果的な施設の管理運営と経費節減を図る。平成19年度現在で年間1,5億円の経費削減につながる。

●ＰＦＩの管理運営方式を採用⇒　

本市南部新清掃工場の管理運営は、公共事業費を削減する新たな手法であるＰＦＩ（民間活力主導）方式を採用します。これにより、１５年間で２６億円以上の節減が図られる。

●入札制度の改革⇒　

平成6年制限つき一般競争入札を採用、平成14年公募型指名競争入札の導入、15年入札監視委員会の設置、平成18年電子入札システム開始等々、公共工事の入札および契約の適正化を推進。

●バランスシートを策定⇒　

企業会計的手法（貸借対照表）を取り入れた財政分析で、資産・負債など本市の財政状況を明らかにしました。市民にも公表。施設別行政コスト計算書の公表を図る。

●職員の接遇マナーの向上を図る⇒　

市民と行政の協働が不可欠。職員は市民の共感と信頼を得る必要があります。その第一歩として、職員のマナーに対する苦情から改善すべく「さわやかサービス推進運動」がスタート。

●市職員の昇給停止年齢の引き下げと退職特別昇給制度の廃止⇒　

高松市職員の昇給停止年齢を55歳に引き下げる。更に、勤続20年以上の勤務成績優秀者を対象に1号給アップさせる制度を廃止しました。

●職員厚遇をストップ⇒　

市職員への福利厚生費や罹災給付金など、職員厚遇を徹底して見直し、社会通念にてらして常識範囲に留める。更に徒歩通勤者の通勤手当を廃止。

●高松市HPに有料広告⇒　

厳しい財政状況を踏まえ、広告収入を新たな財源として位置付け、第一弾としてホームページに有料広告の掲載を始める。

●市税納税貯蓄組合補助金並びに納期前納付報奨金の廃止⇒　

市民の納税の公平性を図る視点から平成13年に納税貯蓄組合補助金制度を廃止、効果額年間約1.9億円。平成17年に納期前納付報奨金制度を廃止、効果額年間約1.3億円。合わせて同年国民健康保険料納期前納付報奨金制度も廃止、効果額年間約5千万円。

●納税の公平性を図る⇒　

納税の資産を保有しながら納税の意思が無い悪質な滞納者に、市税滞納処分として差し押さえ、不動産を公売にかけるなど、納税の公平性を一段と進める。また、税滞納者への特別徴収として幹部職員を期間限定で自宅訪問している。

●納税の公平性を図る�U⇒　

インターネット公売、コンビに納付、香川滞納整理推進機構の設立、口座振替制度、国税ＯＢ嘱託職員による市税滞納処分指導等々の推進で、一層の市民納税の公平性を図る。

●高松市行政情報化計画を策定⇒　

電子市役所の構築を推進し、行政事務の一層の簡素化、効率化を図るとともに、より高度な行政サービスを実現をめざす計画を策定。