安全・安心のまちづくり

●高松市地域防災計画を大幅見直し⇒　

平成16年8月の高潮被害、10月の豪雨災害を教訓に、明確な発令基準がなかった避難勧告基準などを数値で規定するなど、実践的な計画へ大幅に刷新しました。

●防災行政無線の整備⇒　

平成18年度から新デジタル式同報系防災行政無線の整備を進め、災害等から市民を守る。

●防災対策室を新設⇒　

東南海・南海地震にも備え、防災体制の強化に向け防災対策室を設置しました。専任職員の下で日常的に災害対策を進めてまいります。

●災害時応援協定を締結⇒　

物資供給協定として、大規模災害時に食料品や飲料水、日常生活用品などを高松市に優先的に提供し、被災者の生活支援を物資面でバックアップする協定がマルナカ・マルヨシ・コープかがわの三社と結ばれた。 その他医療、放送、建設業、福祉施設等々とも協定締結。

●高松市防災緊急情報配信サービスを携帯電話で運用⇒　

災害時に災害状況や避難勧告、交通規制などの災害情報を携帯メール配信します。メールアドレスを事前に登録しておれば、市民により身近な情報が自動受信できます。

●自主防災組織の設立⇒　

日本各地で地震が群発する中で、消防防災体制の充実等、災害に強い町づくりが求められています。自治会組織等を有効に活用した自分達の地域は自分達で守る組織の設立を支援します。

●新消防緊急情報システムの構築⇒　

火災・救急などのあらゆる災害情報を収集し、発信地表示・車両選別装置等を備え、災害発生時の出動指令体制の充実を図る。

●消防支援隊の結成⇒　

消防局の退職者や消防団の退団者を対象に、大規模災害発生時の消防活動を支援するために消防支援隊を組織した。〔他に事業所の消防協力隊の結成〕

●飲料水兼用耐震性貯水槽の設置⇒　

阪神大震災の教訓を踏まえ、1万人に３日間供給できる飲料水１万トン貯水槽を中心市街地に現在６基設置。

●放置自動車防止条例の制定⇒　

生活環境の悪化や事故の誘発など社会問題化していた放置自動車の対策を、全国に先駆け制定。

●自動体外式除細動器(AED)の導入⇒　

心肺停止患者の救命率の向上を図るためには、身近にいる人が行う応急手当や搬送時の救命処置など初期対応で有効とされるＡＥＤを市役所ロビー等公共施設と学校等に配備されている。

●保健ｾﾝﾀｰ・夜間急病診療所の整備⇒　

平成6年、夜間の急病患者の初期医療を確保。

●国民健康保険人間ドック助成事業⇒　

40歳以上の国保加入者に対し、1日コース1.5万円、2日コース2.5万円の助成を図り、市民の健康保持を図る。

●渇水対策の推進⇒　

平成6年夏の異常渇水を教訓に、水は限られた資源であるとの視点に立ち、節水型都市づくりと安定給水の確保を目指すし、総合的かつ中長期的な対応を推進する。市民の節水意識の定着、自己水源の確保、水道施設の効率化、水循環の推進などを着実に進めている。

●雨水貯留施設整備に助成⇒　

活水都市を目指す高松として、雨水タンクの購入や不要となった浄化槽を雨水タンクに改造する家庭に助成します。