8月27日
春日川の激甚災害からの復旧工事が完了し完工式がありました。備えあれば憂いなし。あの悲惨な状況は香川にとっては珍しいことです。平常はおとなしい川も一雨くれば暴れ側と成多くの財産を失いました。最近の異常気象によるゲリラ降雨に耐えられるか。190億円の成果があってほしい。
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農地転用と県土の利用
県土の利用として、住宅や工場などとして利用することや農地として有効に利用すること、はたまたみどりの保全場所と位置づけたりしますが、そのバランスを考えることは重要であります。
香川県は平成１６年５月都市計画法の見直しを行い、いわゆる線引きを廃止し、全国でたった一県だけ市街化・市街化調整区域がなくなりました。本来線引き廃止後は、新しい形での土地利用のコントロールが必要でありますが、なんらの手当てのないまま線引きを廃止してしまいました。
県全体を通して「バランスのとれた都市構造を構築し、特に郊外部における自然環境を保全しながら、より質の高い住まい方を誘導する」との崇高な理念を掲げていました。しかし、早急な政策転換は多くの禍根を残しています。
後継者不足の農業は思ったより衰退しました。そのために、それまで開発されていなかった市街地周辺部の優良な農地、さらには開発が規制されていた一部の優良な農村地域が次々に開発され、ミニ団地や集合住宅が、まるで雨後の筍のように次々と建ち、住宅と農地が混在するようになりました。
急いで新しい形での土地コントロールをしようとしましたが、もはや利害関係の調整が難しく不可能の状態です。
ところが、穀物価格の高騰や輸入食料品の安全性への不安から国内食料供給力を強化する必要性が高まったこと、さらに農業を大切にする政権が誕生したことから農地法、農業振興地域の整備に関する法律などを改正し、国民に対する食料の安定供給の確保のために、優良な農地の確保と有効利用を図ることに政策を転換しました。
その大きな柱とするところは、農地転用の規制の厳格化と、農地の賃貸借に係る規制の見直しなどによる利用の促進であります。
農地転用の規制の厳格化は果たして日本農業を再建できるのか、さらに農地の賃貸借にかかる規制緩和は今後の農地利用の形態をどのように変得ていくのか注意が必要です。
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４月２４日
本年６月から貸金業法の最終段階所得制限が施行されます。
多重債務者があまりにも多くなり健全な社会生活が維持できない状況になったことから金利の上限設定のみならず個人に貸し出す総量を決め、それぞれ登録した情報から総所得の３分の１を限度とすることにより総量から規制しようとするものです。規制は必要と考えますが、この規制から問題点も予想されます。２～３点考えてみますと、
第１点は、中小零細事業者である個人事業主や自営業者であります。貸し出し上限を総所得の３分の１で制限されますと、中には、貸金業法の対象となる業者から短期的に借り入れをしてやり繰りしている個人事業主は仕入れと販売の回収期間のタイムラグに困難をきたすといわれています。
第２点は、零細な請負をする業者なども資材の仕入れや機材のリース料などと完成引渡し後の請負代金の回収とのタイムラグに悩まされそうです。
第３点は、小規模農業経営者は所得申告がもともと少なく所得証明所の金額は比較的低い人が多いようであります。農業経営資金供給の審査が厳しくなっているようで小規模農業経営者もタイムラグが問題になります。
第４点は、専業主婦やパート労働をしている配偶者（主に主婦）などであります。配偶者控除３８万円の基礎控除と６５万円までの給与所得控除以内の人すなわち１０３万円までの人は所得税がかかりません。また住民税の所得割り非課税限度枠が３５万円ですから１００万円までの人は所得割り住民税がかかりません。
しかし、現実に非課税の限度枠まで収入のある人は少なく、ほとんどの人は所得証明の取れない人であります。
そのような状況にある人は、業法を施行されますと他の配偶者の同意などを求められることが予想されます。さらにその同意には「犯罪収益防止法」の趣旨から個人意思の確認ということで面接、免許証など証明書の提示が求められます。
そのようになりますと所得証明を提出できなかったり、配偶者に話が出来ない人や同意を得られない人もあるなど混乱が予想されます。
このような借り入れが不可能になる人や返済に追われることになり厳しい生活状態に置かれる人も出てきます。
そこで、激変緩和措置を講じる必要があります。
その対策として中小企業振興資金融資事業のうち小規模企業者が利用しやすいメニューである小口金融の貸出制度の要件緩和してかかる短期的事業運転資金にも使用できるようにするべきだと思います。
また、小規模農業経営者が利用できる運転資金に関する金融制度としてはほとんどないことがわかりました。少人数ではありますが救済を必要とする需要はあると思います。
さらに、主婦など生活者セフティーネットを築いておく必要がありますが、その取り組みはありません。
4月２３日
県の外郭団体
香川県においても国とは事情や条件は異なるものの、やはり独立行政法人に似た外郭団体等があります。
外郭団体とは、「外郭団体の運営等の指導に関する指針」によりますと基本財産、資本金等に占める県の割合が４分の１以上であるなどの一定の条件を充足する法人であるとされています。
その数は３３団体であり、役職員の状況は、県職員の派遣者５０人、県ＯＢの就職者６７人となっています。また、県費からの支出は約４０億円ということであります。
主なものでは、かがわ健康福祉機構、香川県環境保全公社、香川県信用保証協会などがあります。
組織・人事管理の面で言えば県を定年又は勧奨により退職し、特定団体の常勤の役員となったものは、５年を超えるものは原則６５歳まで報酬は約８割程度退職手当は支給しないことになっています。
はた、同じく職員となったものは１年を限度とし更新できるが６５歳までとし退職手当などは支給しないとされています。
必ずしも税金の無駄使いとはいえないもののそれぞれの外郭団体の規模に応じた在職中の役職が割り当てられたり、指定席があったりとやはり不公平であり批判はまぬかれないと思います。
県としても、県民の先の総選挙で示された意思を尊重し、県民の批判に耐えうるような外郭団体のあり方と、人事管理を改革すべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
４月２２日
学校評議員制度
学校評議員制度は平成12年４月から始まりました。地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携しながら、特色ある教育活動を展開することができるということでありました。
たしかに、地域には人材がいます。なかには素晴らしい技術をもっている人、会社を経営している人、社会的に高い水準の研究者などさまざまです。
さらに地域には地形上の特性があります。町の中心部とか、自然豊かな中山間地域とか、住宅地とか地形的地理的諸条件があります。また、地域にはそれぞれの文化があり伝統行事があります。これらを総称して地域力というのかもしれません。
この地域力を学校運営に取り入れで地域に信頼される特色ある学校づくりを進めていくことは大変重要だと考えます。
しかし、この評議員制度も選任された評議員の中には、本当に役割を理解しているのだろうかとか、選任自体がふさわしくない人もいるようです。
学校評議員制度は、運営が大切です。業務実績を報告させるくらいの覚悟が必要です。また、研修等を取り入れて評議員の質を高めることも必要だと思います。
PTAの役員OBなどがなっている場合も多く見受けられますが、学校と意見対立することはないのでしょうか。また、中学校の中には混乱している学校もあるといわれています。どのように評議員を活用するのか真剣に考えなければなりません。
４月１８日
最近県立中央病院の移転について新聞で取り上げられていました。県立中央病院はその耐震化をする等を理由として新築することになりました。そのために県議会に特別委員会を設置してその可否等を審議しました。
審議の主な点は移転か、現在地での建替か、移転であれば、空港跡地、農業試験場跡地、サンポート、JT跡地などの候補地から選択することになりました。
もちろん、委員会は現地調査実施、海岸部での耐震、液状化等について京都大学の教授を招いての勉強会、現地での杭打つの状況などの説明を詳しく受け調査した上現在地に決まりました。
ところが最近の県政調査でその移転先があまり知られていないということで取り上げられました。しかし、日本一狭い県といっても医療には人の移動に関する圏域があります。例えば西讃地方の人は三豊病院などが主な中核病院となります。よほど高度の医療を必要としなければ中央病院などには受診しに来ません。その高度な医療を提供するのが県立中央病院です。
そんな位置づけから考えたら、再度審査をやり直し場所を云々する必要はありません。周りの環境が悪いといいますが、病院は囲まれた閉鎖的施設になりがちです。
さらに災害時には海上からのアクセスが必要な場合もあります。
その上、小豆島、直島など約５万人の島部の人口があり、その結節点に近いことなどが選定された理由です。
さらに、診療内容も問題となるでしょう。急性期医療に特化、専門（心臓、脳卒中、癌）課の設置、救急医療２４時間体制などに特化しました。
高速と連動して、おおよそ１時間以内には高度な医療が受けられる位置がJTの跡地であったことになります。
何故、いまさら新聞の追跡で初歩的に取り上げられたのか不明です。
4月１１日
東京に新しい親戚が出来ました。東京で会うことになり出かけていきましたが、上野公園のサクラはもう散り始めていました。しかし、郊外に出るといまが満開まさに 見どころといった感じです。
久しぶりに昔の友人に会いました。相変わらずに意地ぱっりです。「またな。」と言うと「うなぎでも食っていけ。」と言いました。うなぎは値段は高松の２倍、味は同じくらいか、やはり関西風の焼き方と東京の江戸風の焼き方が違うので口にあわなかったのか、違うことははっきりわかりました。
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４月８日入学式
高松市立高松第一中学校入学式に参加しました。
１１６名の新入生が元気に入場し、新しい中学生活の出発をしました。
出身小学校は１１校に及ぶそうです。
だいたい中学校は小学校３校から４校から入学する場合が多いようです。
しかし、人気があるのか、はたまた、偶然なのか解りません。
公立にしては多いと思いました。
小中一貫教育は地区小学校廃校の反対活動の中で香川大学教授の思いつきのような
発言の中から生まれた案ではありました。
じっくりと研究して計画を立てた制度ではなかったように思います。
しかし、新しい制度として取り入れていくことが決まった以上、キチッと研究し実行
するのは現場の責任です。
非常に現場が苦労していることは聞いていましたが一抹の不安を覚えました。
それにしても入学式に参加した第１中学校の生徒は在校生を含め立派でした。
光洋、城内の伝統を引き継いで新しい歴史を作ってもらいたいものです。
勉強に読書に運動に、青春を満喫し、次のステージに向かい頑張って下さい。
3月27日
四国霊場８８ヶ所を世界遺産に登録する運動をしています。
香川県議会観光議員連盟が吉願し、大窪寺にて納経をしました。
そのときの巡礼姿です。
まだまだ前途は厳しいものの、観光による地域おこしは地方を元気にする大きな要素です。ひたすら歩きましょう
3月２４日
議会最終日です。自民党から多くの意見書が出されました。どれも、民主党の改革や変化を阻止しようとする民主連立の政府批判でした。
なかには、子どもの権利について何故このような権利をあえて宣言しなければならないのか、解っていないのではないかといったものも含まれ、相変わらず時代から取り残された人が多い集団だと思いました。
また、議会で決したのに、まだ蒸し返す議員もおり、多数決で決まった以上は、その後の状況から検討した意見に変えかえるべきであるのに決定後も同じ意見を言っています。これでは不毛の対決にしかなりません。
３月１８日
一般質問をしました。
バブル期に計画した事業をここで仕分けし、事業計画中止、と延期に分けるのです。
大変なのは道路事業です。四車線化で用地買収しているものを暫定２車線で共用しますと未使用残地が延々と残ります。高松坂出有料道路は３０年間残地をそのままにしていました。いま８５億円の未回収金を県の一般会計で後始末しています。
それならもっと早くお金を投入して無料にすべきであったと思います。通行料の予想をした会社に損害賠償すべきです。
３月１７日
小沢幹事長が髙松に来ます。既に新聞で明らかなように岡内副市長が辞任し、参議院選挙に出馬するための記者会見をする予定です。
What's New
■ホームページを更新しました。
■２月定例議会で、一般質問させていただきました。
