KOE9612
県職員の採用 国籍条項撤廃を
1996/12/06 高知新聞「声」欄
国籍条項問題についての第２弾。撤廃賛成補強意見を３点ほど述べました。わい独自の見解もあり、撤廃賛成側からも少々異論がでるかもしれない(^_^;)。
県職員採用にかかる国籍条項問題について、再度議論が生じつつある。私はマイノリティー（少数者）の人権擁護の観点から、国籍条項撤廃に賛成の立場に立つが、これを補強する意見を３点ほど提示したい。
第一点。撤廃消極論の方の論点として、国際法における相互主義の原則がある。本問題に関して言えば要するにお互いの国同士、外国人を公務員の採用から外すのはお互いさま、ということである。確かに国家の要職についてはそれは国際法上認められているようである。しかし、近年国際法の世界では「人権」がキーワードになっており、その観点から内外人平等主義の原則が有力になっている。例えば社会保障の分野においては、日本も批准した難民条約でも、「内国民待遇」を明確に求めている。地方自治体レベルの公務就労権についても私はそうした運用が望ましいと考える。
第二点。日本の国籍法は血統主義に立っている。国際的な多数派は出生地主義である。つまり二世以降の特別永住者のように、日本で生まれ育ってもずっと国籍による差別を受け続けねばならないというのは国際的には特異なケースと言えるのである。
第三点。日本で暮らしていくのなら帰化すれば良い、という意見がある。しかし、日本の帰化制度は申請者にとってやたら敷居が高く（膨大な申請書類など）、プライバシー等を侵害し（収入証明や善行証明を必要とする）、屈辱的で問題の多い制度である。これもまた欧米での国籍取得手続きとは人権面で大きな隔たりがある。
結論。県政レベルでは、国籍条項の撤廃をぜひやってもらいたい。最低限、国籍要件に特別永住者を加え、昇進等においても差別しないといった運用をしてもらいたい。国政レベルでは、国籍法および帰化制度の見直しを進めていってもらいたい。これらはまさに人権という理念からの要請である。
（参考：日本籍コリアン・マイノリティーの広場／日本の「帰化制度」の問題点）
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