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日本経団連策定 企業行動憲章 １０原則−５
「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業存在と活動に必要の要件で
あることを認識し、自主的・積極的に行動する」
環境に対する意識が高まっている今日の社会においては、環境に配慮していない企
業に発展はみこめず、利益追求のみでなく環境や健康などに適切に配慮した経営を
積極的におこなっていくことが重要です。
★環境経営ツ−ル
☆環境マネジメントシステム
組織のマネジメントシステムの一部で、環境を継続的に改善するための仕組みを定
めたものです。
計画（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→点検（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａｃｔｉｏｎ）を繰り返すいわゆるＰＤ
ＣＡサイクルでおこないます。
国際規格としてISO１４００１・国内のシステムとしては、エコアクション２１・エコステ−ジ
・ＫＥＳなどがあります。また２００９年には中小企業向けのISO１４００５が発行される
予定です。
２０００４年度の調査によると、上場企業の７９、６％がISO１４００１の認証取得
しています。
★環境報告書
環境面の情報を公開し、社会とのコミュニケ−ションをはかるツ−ル
環境省が「環境報告書ガイドライン」を作成しています。
現在では、社会面・経済面を含めたサスチィナビリティ報告書、ＣＳＲ報告書という
かたち発展してきています。
２００４年度調査では上場企業及び従業員５００人以上の非上場企業の３１，７％が
作成しています。
★環境会計
環境分野の会計情報「環境保全コスト・環境保全対策にともなう経済効果・環境保
全効果」を可能なかぎり定量的にとらえ提供するツ−ル
環境省が「環境会計ガイドライン」を制作しています。
２００４年度調査によると上場企業及び企業５００人以上の企業２８，２％が
作成しています。
★グリ−ン購入
価格・品質・利便性といった購入条件に加えて環境への配慮も考慮して商品を購入
することです。
環境ラベル・カタログ・グリ−ン情報ネットワ−ク（ＧＰＮ）等から情報を得て購入
します。
２００４年度調査によると上場企業及び企業５００人以上の企業５７，４％がグリ−ン
購入配慮し、２４，９％が検討中です。
★環境教育
環境に対する意識・知識を持ち実践できる人材を育成することが重要です。
セミナ−形式・ワ−クショップ形式・自然体験型形式など様々なやり方がありますが
重要なのは持続的に環境教育を実施できるように環境を整えていくことです。
環境に対する意識が高く、環境に関する知識を持った組織をつくります。
自社の環境への影響を定量的に把握し、環境負荷を低減させるように努めます。
環境活動に参加するなどして、地域貢献に努めます。 |
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新しく本が増えました。
